２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限とし二手手機て１人あたり年４千円を目安に検討する。買い物をしない子どもの分も含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる仕組みにすることで、子育て世帯に二手手機配慮する。　１４年に消費税率を５％から８％に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律６千円（１５年度）を配る「簡素な給付措置」を中古手機けた。財務省は３％幅の消費増税で６千円を給付したことを念頭に、２％幅の増税時の還付の上限を「４千円」とすることを議論の出発点とする。１人年２中古手機０万円の飲食料品を買った時に受け取る額に相当する。具体的な水準は自民、公明両党の協議で決め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。　中古手機の軽減対象が「酒を除く飲食料品」の場合、２％分で年１兆３２００億円の減収幅になる。所得制限を設けず、すべての国民が４千円の上限いっぱいの還付二手手機を受けたと仮定すると、税収減は最大５千億円規模となる計算だ。　一方、還付申告では、家族の合算申請を認める。子ども２人の４人家族の場合中古手機年間１万６千円が上限になり、主に買い物をする親にとっては税の軽減幅が広がることになる。　申告は、マイナンバー（社会保障・税番号）制度二手手機で１７年１月から始まる個人用サイト「マイナポータル」で行う。マイナンバーの個人番号カードを使ってログインして手続きをする。パソコンのない世