過去の大規模災害では、迅速な捜索のため、行方不明者の名前の公表に踏み切ったケースがあり、自治体の判断は揺れている。　７５人の死者を出した昨年８月の広島土砂災害。中古手機広島市と広島県警は５日後に行方不明者のリストを公表した。当初、県警と市の発表で数に開きがあるなど混乱。行方不明者の公表基準がないなか、プライバシー保護と迅速な捜索との間二手手機で揺れた。「親族の同意なく、個人情報を公表できない」との意見もあったが、市の個人情報保護条例に基づき安否情報は公開できると判断。生存者がリストに含まれないよう、不明者を二手手機り込んだ。　一方、昨年９月の御嶽（おんたけ）山（長野・岐阜県境、３０６７メートル）噴火では、長野県は行方不明者の名前を公表して絞り込むことを検討したが、寄せられ二手手機た情報が約５００件と膨大で不確実だったため見送った。７日目に「不明者は少なくとも１６人」と公表。名前は「明らかにしてほしくない家族がいる」（県危機管理防災課）として公表二手手機なかった。　２０１１年３月の東日本大震災でも県によって対応が分かれた。福島県は発生約７～１０日後に「所在不明の恐れのある方」を県警ホームページに掲載した。家族の中古手機同意はなかったが、家族の所在を心配している人たちのことを優先したという。宮城県と岩手県は非公表。岩手県総合防災室は、発生直後は安否の分からない人が多すぎて、公表できる状中古手機ではなかったという。　県と県警で判断が違うのが１１年９月の紀伊半島豪雨。奈良県では１４人が死亡、現在も１０人が行方不明で、県警は不明者の職業▽名前▽年齢▽性別－中古手機－を発表したが、県は人数と場所、状況のみ。県防災統括室は「個人情報保護が理由。山間地で住民が少なく、早期に避難状況を把握でき、公表のメリットも小さかった」と説明する。