自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際、食料品などの税率を購入時点で８％にする軽減税率導入について再び検討中古手機することを決めた。財務省が提案した、増税した２％分を購入後に消費者へ戻す「還付案」に対して、公明内に慎重な意見が多いためだ。両案を並行して議論し、中古手機できるだけ早く大枠での与党合意を目指す。　この日の与党税制協議会で、公明の斉藤鉄夫税制調査会長が党内で議論した結果を報告した。還付制度につ二手手機て「これまで訴えてきた軽減税率と違う」「痛税感の緩和という目的にかなわない」「消費者への負担が非常に大きい」などといった否定的な意見が大勢を占めた二手手機と説明し、「軽減税率（導入）の可能性も追求すべきではないか」と求めた。　これに対し、自民の野田毅税調会長は「丁寧に議論を重ねて乗り越えてい二手手機たい」と語り、並行審議を受け入れる方針を示した。両党税調幹部は還付案を大筋で了承していたが、野田氏は協議後の記者会見で「９月中に基本的な骨格がまと二手手機まれば、年末に向けて精力的に中身を詰めていく」と述べ、改めて協議して月内にも方向性をまとめたい考えだ。　ただ、軽減税率導入に対しては、品目中古手機線引きする難しさや、事業者負担が増えたり財源が減ったりすることへの懸念から、自民党や財務省が難色を示す。その結果、代替案として財務省からマイナンバ中古手機ー（社会保障・税番号）カードを活用する「２％還付案」が出てきた経緯がある。両案を並行審議して与党合意に至るかどうか、現段階では見通せない面もある