週明けの国会は、最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎える。　自民党は、16日に参院平和安全法制特別委員会で採決、1二手手機7日にも参院本会議で可決、成立を目指す。これに対し民主、維新など野党6党は、内閣不信任決議案の提出などで成立阻止に全力を挙げる構えで、情勢緊迫は必二手手機至だ。　参院特別委は14日に安倍晋三首相が出席しての集中審議を実施。15日は採決の前提となる中央公聴会、16日は野党が求めた地方公聴会をそれぞ中古手機れ開催する。自民党はこうした一連の日程をこなした上で、同日中に特別委で締めくくり質疑を実施して採決する方針。　野党の出方によっては委員会採決が中古手機17日にずれ込むことも予想されるが、自民党は同日中に参院本会議で可決、成立にこぎ着けたい考え。　ただ、自民党が描く日程通りに運ぶ保証はない。与中古手機党が特別委での法案採決に踏み切った場合、民主党などが参院に首相問責決議案などを、衆院に内閣不信任決議案を提出し、徹底抗戦してくるとみられるためだ。二手手機18日までの成立を阻めば、廃案や継続審議が現実味を帯びてくるだけに、野党にとっても正念場となる。　民主、維新、共産、社民、生活、元気の6党は、中古手機近く党首会談を行い、最終盤の対応を協議する。野党各党の全議員を対象とした合同集会も国会内で開き、結束をアピールする予定だ。　一方、自民党の衆院二手手機側は、18日までの成立が危ういと判断すれば、「60日ルール」による衆院再可決も辞さない姿勢。週明けの参院審議状況を見極めつつ、最終判断する。