次期学習指導要領を審議してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は１日、審議まとめ案を公表した。小学校の授業時数は、中学通馬桶年と高学年の外国語教育の強化で１４０時間（１単位時間は４５分）増えて計５７８５時間となり、授業時数を大幅に減らし学力低下を招いたと批判通馬桶された平成１０年度改定（１４年度実施）の「ゆとり教育」前の水準に回復する見通し。高校では日本と世界の近現代史を融合的に教える「歴史総合通馬桶」の新設など大幅な科目再編案が盛り込まれた。　中教審は８月中に詳細を詰めた上で年内にも答申をまとめ、文部科学省が今年度内に学習通馬桶指導要領を改定する予定。新指導要領の全面実施は小学校が３２年度、中学校が３３年度、高校（２９年度改定）が３４年度からとなる。　通馬桶審議まとめ案では、基本方針について、人工知能（ＡＩ）の飛躍的な進展など将来予測が難しい中、伝統や文化を重んじ、未来を創り出していくため通馬桶の必要な資質・能力を確実に育むと明記。具体的には、論理的な表現力の弱さがなお課題だとし、言語能力の強化を重視するとした。　小学通馬桶校では、高校卒業段階で英検準２級から２級程度以上の割合を５割以上とする国の目標を踏まえ、５、６年で年間３５時間ずつある現行の外国語活動通馬桶を教科型学習の「外国語」に格上げし、それぞれ年間７０時間とする方向。外国語活動は３、４年に前倒しし、それぞれ３５時間ずつとする