7月28～29日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、まず前回の本稿で指摘したように、マイナス金利の拡大は実行しないと通馬桶いう賢明な判断をして、銀行を主とする金融機関のさらなる経営的な危機は回避された。　予想された主たる対応案は、(1)マ通馬桶ナス金利の拡大、(2)国債買入枠の増額、(3)ETF(上場投資信託)の買い入れ増額の3つであったが、結果として(3)のETF通馬桶の買い入れ増額のみを実施することになった。ETF、つまり株の購入を増額するということで、もはや金融緩和とは言えなくなっている通馬桶世界にこのような形で株式を購入している中央銀行はない。　この状況はアベノミクスの金看板であった金融緩和政策を中心とし通馬桶た仕組みが限界に来ていることを示している。安倍首相は常に「アベノミクスは道半ば」を強調している。このような状況下、状況がギリ通馬桶リになればなるほど、アベノミクスの本当の目的が見えてくる。それは主として「株高誘導」であり、その先にあるのは景気に刺激を与え通馬桶る「資産効果」である。　黒田総裁は「必要なときはやる」といった発言をいつもしており、4月、6月、そして7月も、マイナ通馬桶金利の拡大などの金融緩和を予想する向きもあり、その結果を見て株式市場や円為替相場は失望するといった展開が繰り返されてきた。