与野党は１日、特別国会の召集日を会期も決まらないまま迎える。自民党は延長を念頭に「８日間」を提案しており、与野党協議がととのわず閉会して臨時国会も見送れば、２０１７年の会期の合通水管計は１５９日間で、現憲法下で２番目の短さとなる。大勝した衆院選後、安倍晋三首相が森友・加計学園問題で「国会で質問されれば丁寧に答えたい」と語った姿勢はどこに行ったのか。【和田浩幸通水管】　「『国難』ってモリカケのことだったってことね」「政治の私物化が止まらない」。南部義典・元慶応大講師（政治学）が衆院選後の１０月２４日、会期の短さをツイッターで指摘する通水管、１８００件以上もリツイート（拡散）された。　１９４７年の憲法施行後の７０年で、年ごとの会期の合計は平均２２９日。最短は佐藤内閣の７０年の１５１日で、今年は冒頭解散された通水管９月の臨時国会時点でこれに並ぶ。自民党が延長を検討するのは「逃げ腰」との批判を避けるためで、野党の要求通り１カ月（３０日）延長しても１８９日で９番目に短い。　首相は８月に通水管発足した改造内閣を「結果本位の『仕事人内閣』」と命名。閉会中審査を除けば既に本格論戦なく３カ月がたっており、１日の組閣で全員が留任する。南部さんは「仕事人のはずが閣僚が国会にこれ通水管け来ないのは前代未聞。与党の国会対策は選挙前と同じで官邸の言いなりだ」と語る。　召集後はトランプ米大統領が５～７日の日程で初来日する。個人的な関係強化のため首相とのゴルフ通水管も予定され、会期内での実質的な審議は難しい。自民党はさらに、国会の質問時間の配分も現行の「与党２対野党８」を見直して与党の時間を増やすよう要求しており、野党は反発している。