東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判が19日、東京地裁（永渕健一通水管裁判長）であった。【図解】東電強制起訴公判での双方の主張　原子力部門トップだった元副社長武黒一通水管郎被告（72）の被告人質問が行われ、元副社長は「（事故前に社として）津波対策は了承されていなかった」と強調した通水管　検察官役の指定弁護士は、東電が事故の3年前、政府機関の地震予測「長期評価」に基づく津波対策の実施を決通水管定したなどとしているが、武黒元副社長は全面否定した。　指定弁護士の冒頭陳述や元幹部の供述調書では、20通水管08年2月、元会長勝俣恒久被告（78）ら幹部の打ち合わせで、長期評価を津波対策に取り入れることの説明があり、翌通水管月の常務会で決まったとされる。　武黒元副社長は「2月に説明があったか覚えていない」とした上で、「常務会通水管では（配布された）資料の最後に、留意事項として津波の記載があっただけ。了承されたとは言えない」と断言した。　 #=========#