最大震度6弱を観測した大阪北部地震は18日で半年を迎える。被害が集中した大阪府高槻、茨木両市では、屋根がブルーシートに覆われ、外壁が崩れたままの家屋が今も数多く残る。工事業者通水管の不足が主な理由だが、費用負担が困難な被災者の経済事情もあり、復旧は長期化の様相を見せている。　「お金はないし、どうしようもない」。高槻市の70代男性は嘆く。地震で1人通水管らしをする一戸建ての自宅の屋根や外壁にひびが入り、「一部損壊」と判定された。屋根は、地震直後にブルーシートを張ったままだ。　収入は年金のみ。公的補助は工事が完了しないと通水管給されない。近所の家で工事費用が100万円以上かかった、との話を聞き、業者を探す気力を失った。「今すぐ工事にお金をかける余裕はない。しばらく今の状態で住み続けるしかない」。先を通水管通せぬまま、不安な日々を送る。　被災家屋数は高槻市が約2万棟、茨木市が約1.6万棟。うち99％が被災者生活再建支援法の対象外で、公的支援が少ない「一部損壊」だった。高槻通水管市は最大5万円、茨木市は最大20万円の支援金制度を設けたが、申請件数は高槻市が約2300件、茨木市が約1500件にとどまり、相当数の市民が未修理の家に住み続けているとみられる。通水管　茨木市の60代の女性は、ようやく修理のメドが立った。通行人の多い道路沿いの一軒家のため「ブルーシートを張ったままでは、目立ってしまって……」と頭を悩ませていた。被災直後通水管はしごで屋根に上がろうとしていたところ、見るに見かねたのか、通りかかった男性が代わりに上り、ブルーシートを張ってくれた。「ボランティアの方々には本当に感謝しています」。修理完 #=========#