英国のＥＵ離脱問題で、離脱の手続きを定めたＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条に注目が集まっている。条文では、英国が離脱する意思を通水管通知してはじめて交渉が開始されると読み取れるが、英国側が通知を先送りする方針を示したからだ。簡素な条文が交渉の「入り口」さえ見通通水管せない混迷の一因となっている。　キャメロン英首相は国民投票で離脱が決まった２４日、辞意を表明し、離脱交渉は新首相の下で行通水管べきだと主張した。２７日には、現政権で離脱通告はしないと語った。英与党が新党首を選ぶ９月まで正式交渉に入れないことになる。通水管　５０条には「脱退を決めた国が意思を通知する」とだけ記されている。このため、欧州理事会側は英国の通知を待つ方針だが、英国の先延通水管しが続けば、ＥＵ側から条文解釈の見直しを迫る声が上がりかねない。　オズボーン英財務相は２７日、「英国だけが５０条を発動で通水管きる」と主導権を強調。これに対し、フランスのオランド大統領が「無駄にしている時間はない」と速やかな交渉入りを求めるなど、双方の間通水管さや当てが始まっている。ドイツのメルケル首相も「英国には時間が必要なのは分かる」と述べつつも、事態の停滞に対する懸念を表明した。通水管　拡大の一途をたどってきたＥＵは加盟国が離脱した前例がなく、２００９年に発効した現行条約にようやく条文が盛り込まれた。