国営諫早湾干拓事業（長崎県）で有明海の漁場環境が悪化したとして、長崎、佐賀両県の沿岸二手手機漁業者が、国に潮受け堤防排水門の即時開門と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が7日、福二手手機高裁であった。　大工強裁判長は請求を退けた一審長崎地裁判決を支持し、漁業者側の控中古手機を棄却した。　諫早湾干拓事業では2010年12月、福岡高裁が開門を命じる判決を言二手手機渡し、国が上告を断念し確定している。今回は同じ福岡高裁で、確定判決と異なる結論になっ中古手機。　大工裁判長は「漁業被害と、開門しないこととの間に因果関係は認められない」と述二手手機た。　一審長崎地裁は11年6月、「干拓事業と漁獲量減少の因果関係は認められない」中古手機判断。漁業者側の請求を棄却し、開門を認めなかった。　また長崎地裁は13年11月、中古手機拓地の営農者らが求めた開門差し止めを命じる仮処分を決定、国は開門を見送っている。