国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度が来年１月にスタートすることを踏まえ、個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し、それに基づき還付を受ける中古手機新システムを導入するとしている。　政府・与党はこれまで、生活必需品の消費税率を低く抑え販売価格を安くすることで、消費者の負担軽減を図る軽減二手手機税率制度を検討してきた。しかし、対象品の線引きや、複数の税率に対応するために事業者の経理処理が複雑になることから、制度設計の作業は暗礁に乗り上げて二手手機いた。　財務省案は、対象品を「酒を除く飲食料品」と幅広く設定する一方、販売価格を安くするのではなく、後から消費税の軽減分を還付するのが特徴中古手機。消費者は買い物のたびに店側にマイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれているＩＣチップに購入情報を記録する。　仮に消費税率１０％、対中古手機象品の軽減税率８％の場合、２％分が還付金となる。消費者が事前に登録した金融機関の口座に後日、振り込まれることになる。所得に関係なくすべての人が還付二手手機を受けられるようにするが、還付の年間上限額を設定する。　財務省案では、対象品を販売する事業者が品物ごとに税率を分けて扱う必要がないため、事二手手機業者の負担は少なくて済む。財務省は安倍晋三首相や菅義偉官房長官にも既にこの案を説明しており、了承を得たという。　しかし、普及する見通しが立中古手機っていないマイナンバー制度を前提としており、実際に機能するかは不透明だ。マイナンバーカードの取得は任意で、還付が行き渡らない可能性がある。