犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明通馬桶した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など６７６に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党通馬桶協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。　「共謀罪」法案はこれまで２００３～０５通馬桶年に計３回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市通馬桶民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。　２０２０年の東京五輪などを控通馬桶え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組通馬桶織的犯罪集団」に限定することにした。　さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件と通馬桶する。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指通馬桶しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。