自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参通水管院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企通水管業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できな通水管くなる可能性がある」と反対している。　水道事業は人口減に伴う料金収入の通水管減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事通水管業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務通水管▽水道事業者の施設の維持・修繕義務－－などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る通水管。　改正案は今年の通常国会に提出され、参院で継続審議となっていた。 #=========#