経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、米司法省が「中国の国家安全省と関連している」と断定した中国人ハッカー集団「ＡＰＴ１０」が関与していた疑通水管いがあることが、朝日新聞社の取材で分かった。経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先が、ハッカー集団を追跡している英国政府機関などの調査通水管結果と一致した。【写真】中国人ハッカー集団「ＡＰＴ１０」と経団連への不正アクセスの構図　米司法省は昨年１２月、ＡＰＴ１０に所属通水管する中国人２人が、２００６年から米国にある４５以上の企業や研究所などから大量の情報を盗み取ったとして訴追した。さらに日本など１２カ国以上のネッ通水管トワークに侵入し、「中国の国家安全省と協力している」として中国の「国家ぐるみ」のハッキングと断定した。日本政府もこれを受け、ＡＰＴ１０による攻通水管撃を批判する談話を出したが、国内の被害の詳細は公表されておらず、攻撃対象が明らかになるのは初めて。　米司法省による訴追のきっかけの一つ通水管となったのは、英国防関連企業のＢＡＥシステムズ、コンサルティング大手ＰｗＣが英国立サイバーセキュリティーセンターと協力してまとめた調査。１７年通水管４月に公表された報告書では、１４年以降、計１５カ国でＡＰＴ１０による被害が確認されたとして、使用されていたウイルスや外部の通信先も明示した。 #=========#