安倍晋三首相は１８日午前、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で演説し、「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっ通水管ている」と述べ、米中による貿易摩擦の激化に懸念を示した。日本は中国による不公正な貿易東京入国管理局が、日本語学校などで学ぶため来日する留学生の在留資格審査を厳格通水管させていることが、関係者の話で分かった。不法就労などへの対策強化が背景にあるが、東南アジアなど一部の国では在留資格の交付率が激減し、日本留学への門が一気に閉ざさ通水管た形となっている。【写真】外国人労働者に関する野党合同ヒアリングに出席し、思いを述べた後、涙を拭う技能実習生　法務省によると、留学生は２０１７年通水管で国内に約３１万人おり、５年前から１０万人以上増えている。一方、就労目的の来日も指摘され、在留資格が取り消される例も出ている。政府は現在、外国人労働者受け入れ拡通水管大のため、新たな在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正案の成立を目指している。成立した場合は就労目的の外国人に新たな道が開ける一方、留学希望者は減る可能性がある。通水管　留学生は主に４月と１０月に入学するため、在留資格審査の時期が集中する。東京入管が日本語学校向けにまとめた資料によると、今年の４月期は２万９８０１件の申請通水管あり、７７・７％が交付されたが、１０月期は１万６４９５件の申請に対し、６５・６％の交付にとどまった。数値には一部の専門学校などのデータが含まれていないという。 #=========#