森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの通水管根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ご通水管の深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。　立憲民主党と共産党の衆参議員８人が通水管施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約１時間で、非公開で実施さ通水管た。　土地には以前から深さ約３メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の２０１５通水管年７～１２月に除去工事が実施された。だが、１６年３月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格９億５６００万通水管からごみ撤去費約８億２千万円などを引いて土地を売った。　野党が疑問視しているのは、このときに学園側が作ったごみの報告書通水管の写真２１枚。藤原工業が撮影し、校舎の設計会社を通じて国に提出した。国は地下３メートルより深いところにごみがある根拠とした。 #=========#