河野太郎外相は15日の日韓外相会談で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について、日韓請求権協定に基づく2通水管国間協議を受け入れるよう重ねて求めた。　ただ、韓国側が応じる気配はなく、政府が協定に沿って仲裁委員会設置通水管を韓国に要請するのは避けられない情勢。対抗措置の発動も現実味を帯びている。　徴用工問題では、韓国の裁判所通水管が新日鉄住金の韓国内資産差し押さえを決めたことを受け、1月9日に政府が2国間協議を要請。30日以内の回答を求め、通水管月23日の外相会談でも河野氏が康京和外相に受け入れを促したが、期限の2月8日までに返答はなかった。　15通水管日の会談で河野氏は返答を督促したが、康氏は「綿密に検討している」と従来の見解を繰り返した。日本外務省によると、会通水管談は「突っ込んだやりとり」になったが、河野氏同行筋は「平行線だ」と語った。判決への対応を担う李洛淵首相も「司法府通水管の判断を尊重する」と説明するにとどまっており、政府は第三国の委員を交えた仲裁委の設置を要請せざるを得ない状況だ #=========#