英国民は２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ。直前の世論調査の結果では、残留派が盛り返していただけに、国民の選択に離脱派からも驚きの声が上板橋通水管がった。離脱選択の背景には、英国の地方経済の停滞と住民の不満、それをあおった離脱派の戦略があった。　「英国（政府）は冷戦終結後、人口が集中する都市中和通水管の経済成長に重点を移し、地方住民は長年にわたって不公平感と怒りを感じていた」。英ガーディアン紙のジョン・ハリス記者はそう指摘する。地方では移民流入によって新店通水管賃の安い住宅が不足し、労賃の下押し圧力が高まっていた。離脱派は住民の不満をうまく利用し、「金を持っているなら残留に、金を持っていないなら離脱に投票しよう」通水管「テーク・バック・コントロール（主権を取り戻そう）」と呼びかけた。　都市部では住民の７割近くが残留に票を入れたが、郊外や地方都市では離脱が残留を上北投通水管るケースが目立った。世論調査によると、学歴による支持の差は顕著で離脱派は大卒以上で２９％だが、義務教育修了では６６％。年齢別でも、幼い時から英国がＥＵ加盟永和通水管国だった１８～２４歳では離脱派が２５％で加盟時に成人していた６５歳以上では６１％と圧倒的だ。アナリストのサラ・マーティン氏は「保守的な高齢者に（現状への）南港通水管満と反発が強かった」と分析する。　世論調査会社「ナットセン・ソシアルリサーチ」のカービー・スウェールズ理事は「離脱派は英国の主権問題に焦点を当てた士林通水管が、残留派は『離脱すると経済がどれだけ落ち込むか』と経済を重視した」と指摘。残留派の主張は都市住民を対象にしており、地方住民には響かなかったとみられる。