安倍晋三首相が消費税率引き上げによる消費の落ち込みを避けるため、キャッシュレス決済時の5％ポイント還元を打ち出した。　税率引き上げ幅を上回る「大盤振る舞い」（公明党幹部通水管）で、実質的な「減税」との声が自民党から上がる。苦戦が予想される来年夏の参院選や、これに先立つ統一地方選への対策とする思惑が濃厚で、財政規律への懸念が強まりそうだ。　「デ通水管レ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」。首相は22日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長から党の消費税増税対策の提言を受け取ると、こう力を込めた。通水管政府・与党内では、ポイント還元率について増税分と同じ2％程度との見方が支配的で、首相の表明に驚きが広がった。首相の念頭には2014年の税率8％への引き上げ後、消費の回復が遅れたこ通水管があったとみられる。政権幹部は「インパクトは大きい方がいい」と説明。自民党関係者は「参院選で絶対プラスに働く」と歓迎した。　増税対策を公明党と競う狙いも透ける。同党が主張通水管したプレミアム付き商品券について、自民党幹部は「有権者の受けがいい」との認識を示した上で、「選挙戦は自公一体ではない」と指摘。一方、公明党関係者は「自民党も『こんなのをやりました通水管と言いたいのだろう」と皮肉った。　だが、政策としてのちぐはぐさは否めず、消費税増税による社会保障費捻出という目的もかすむ。自民党中堅は「消費税を上げる意味がない」と嘆いた通水管立憲民主党の長妻昭代表代行も党会合で「増税の意味がどこにあるのか」と疑問を呈し、国民民主党の大塚耕平参院議員会長は記者会見で「選挙目当てだと言われても仕方がない」と批判した。　 #=========#