みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２０２０年度までに全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針であることが２４日、分かった。グループ約５００拠点のうち、現在は共同店舗の割合は通水管約４割だが、リモート技術を活用して全拠点で全てのサービスを提供する。店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に、手数料収入の拡大を狙う。　みずほＦＧは同じ建屋の中に銀行、信託、証通水管券の店舗を設置して顧客がワンストップでそれぞれの金融サービスを提供する共同店舗化を推進中だ。建屋のスペースや人材などの面で制約がある拠点では、テレビモニターなどで他拠点と接続してリモートで通水管サービスを提供できるようにする。　銀行店舗しかない地域でも、顧客はモニター越しに信託銀行が手がける相続の相談や、証券会社による投資運用の相談などができるようになる。遠方の店舗に担当通水管者や顧客が行き来せずに近隣の店舗で済むため顧客のメリットは大きい。　超低金利で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小する中、銀行にとって信託や証券の販売を通じた手数料ビジネスの拡大通水管は共通の課題だ。みずほＦＧの共同店舗化を手数料拡大に寄与させて、来年度からの新中期経営計画では本業のもうけを示す業務純益に対する非金利収益の比率を「１８年度見通しの約６０％から一段と引き上通水管げる」と幹部は意気込む。　低金利や人口減という構造問題に直面し、大量の人員を動員して多くの店舗を全国展開するメガバンクのビジネスモデルは限界に達している。みずほＦＧは２６年度までに通水管自然減などで人員を１万９０００人減らし、２４年度までに拠点を統廃合や共同店舗化で１００拠点削減する構造改革に乗り出した。「残った店舗はコンサルティング型にして機能を変える」（幹部） #=========#