原子力規制委員会は２７日の定例会で、関西電力大飯原発（福井県）で想定する地震の揺れ（基準地震動）について、見直す必要はないとする見解をまとめた。規通水管制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が「計算結果が過小評価になっている」と指摘していたが、関電の計算結果は妥当で、現行の計算方式以外について「科学的・技通水管的な熟度には至っていない」と島崎氏の主張を退けた。　過小評価の原因と指摘されていたのは、関電が使っている「入倉・三宅式」。規制委事務局の原通水管力規制庁は「武村式」など、別の計算方式の妥当性を調べたが、予測の「不確かさ」を考慮する方法が確立されていないなどとする検証結果をまとめ、規制委の５通水管委員が了承した。【柳楽未来】　◇専門家の指摘に耳を傾けて　一連の問題は、原子力規制委員会の専門性に疑問を投げ掛ける結果にもなった。通水管　事務局の原子力規制庁は関電と同じ「入倉・三宅式」で、大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、３５６ガル（ガルは加速度の単位）で、別の「武通水管式」では６４４ガルとなり、ともに関電の基準地震動（８５６ガル）を下回ったため「過小評価ではない」と判断。規制委が１３日に了承した。　しかし通水管、１９日になって規制庁は「無理な計算だった」と事実上撤回。規制委が事務局の計算の妥当性を検証せず、追認していたことが明らかになった。今回の計算結果通水管関電の計算と食い違い、関電の詳細な計算過程を把握していなかったことも発覚。一昨年秋に関電の基準地震動を了承したが、審査のあり方にも疑問が生じた。