自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信二手手機契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。　受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％二手手機に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の中古手機時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。　そのため委員会は、不払い者に罰則二手手機を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用など中古手機含めて制度を検討するよう求めた。　また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委二手手機員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。　これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが中古手機より重要で不可欠」との見解を示した。　義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝中古手機人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。