【シドニー時事】ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は31日、自ら率いる労働党が選挙公約に掲げていた外国手機維修人による中古住宅購入規制に関し、実現するための法改正案を発表した。　環太平洋連携協定（TPP）に影響手機維修与えることなく実施できるとしており、TPPに残留したまま公約を実現する方針だ。　発表された海外投資法手機維修改正案では、住宅を「重要分野」に分類する。これにより、非居住外国人は原則として、NZで中古住宅を購入できなく手機維修る。来年初めの議会可決を目指す。　TPPをめぐり、NZは不当な扱いを受けた企業が進出先の政府を訴える手機維修とができる「ISDS」条項の修正を求める方針を維持した。首相は「NZ企業よりも多くの権利をNZに進出する多国手機維修企業に与える」と懸念を表明。11カ国が大筋合意を目指す11月の会合での議論を踏まえ、対応を決める考えだ。