国民全員に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月中旬から各世帯に郵送される個人番号の通知カードが、兵庫県内約247万世帯(1月1日現
http://sa.cmx.com.tw在)のうち、20万世帯以上に届かない恐れがある。住民票の住所を移さないまま転居した人や、配達時に受取人が不在で保管期限を超過してしまうケースなど
http://ci.goy.com.twが想定されるためだ。「不着率」について、神戸や姫路市は1割、伊丹や三田市は2割と見込んでいる。(森本尚樹) 通知カードは10月5日時
http://sa.cmx.com.tw点の住民基本台帳を基に、10月中旬から発送が始まる。転送不可の簡易書留で、配達員が直接渡すか、郵便局で本人確認をした上で受け渡す。 伊丹
http://ht.bzy.com.tw市は不着率を最大で2割とみる。郵便局関係者から、書留郵便が受け取られずに返送される率の高さを聞いたためだ。 三田市も「確たる根拠はない」
http://ve.djr.com.twしながらも、ほかの自治体情報などを参考に2割を見込む。担当者は「不着分が続々と市役所に到着し、同時に問い合わせや受け渡しに対応しなければならなく
http://ve.djr.com.twなるだろう」と警戒する。 2002年の住民基本台帳ネットワーク稼働に合わせた「住民票コード」の通知で11・5%が返送された経験を持つ西宮
http://ht.bzy.com.tw市。今回も市内1割強の世帯に届かないと見込む。 総務省は複数自治体を対象にしたサンプル調査から全国の不着率を5%とする。この想定では、兵
http://ci.goy.com.tw庫県全体の不着は12万世帯程度となるが、神戸新聞社が調べた人口5万人以上の市(16市)の想定を加味すると、不着は計20万世帯を超える。