防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが手機維修、関係者への取材で分かった。２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の手機維修備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費な手機維修が過大に見積もられていた。【工事中止を訴える人たちの前で……】　辺野古沖では、移設反対の手機維修市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注してい手機維修。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。　各契約の一般競争入札は１５手機維修７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３手機維修億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し、１００％に近い。　同局は当初の入手機維修の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の手機維修割基礎単価（１５年度）は７５００～１万１００円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」手機維修の日割単価が３万９０００～９万円と記載されていた。　予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間手機維修乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、１５年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常手機維修高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。